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NVIDIAのフアンCEOがAI減速論を拒否。トランプ大統領が電話で「デマだ」と同調

9月14日のAll-In Summitで、NVIDIAのフアンCEOがAI開発の減速要求を退けました。登壇中にトランプ大統領が電話で参加し、破滅的リスク論を「デマ」と表現。2日前にアモデイ氏が出した減速提案に、業界が一枚岩ではないことがはっきりしました。

2026年9月14日、ロサンゼルスで開かれたAll-In Summitの壇上で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがAI開発の減速要求を明確に退けました。収録中にトランプ大統領から電話が入り、フアン氏がスピーカーにして観客に聞かせるという展開で、大統領は破滅的リスクの警告を「デマ(hoax)」と表現しています。2日前にAnthropicのアモデイCEOが出した減速提案に対して、最大のハード供給元と米政権が正面から反対した形です。AI導入の計画を「業界の自主規制が進む前提」で組んでいる場合は、その前提を見直す材料になります。

壇上で何が起きたか

TechCrunchとAxiosの報道によると、やり取りはこうです。トランプ大統領は電話口で「ロボットが世界を乗っ取ることはない。AIが世界を支配することもない。全部デマだ」と述べ、続けて「我々は物事を慎重に進めなければならないが、それは産業を止めるという意味ではない」と語りました。フアン氏はこれに「おっしゃる通りです。そうはさせません」と応じています。

同席していたのはAll-In Podcastのホストであるチャマス・パリハピティヤ、ジェイソン・カラカニス、デイビッド・フリードバーグ、そしてホワイトハウスのAI政策担当を務めるデイビッド・サックスの各氏です。

ただし、フアン氏の発言は安全性の議論そのものを否定したものではありません。同氏は安全性への懸念には注意を払うべきだとしたうえで、破滅的シナリオの予測は「科学に基づいていない」と退け、自社の開発が制御不能だと感じる企業は作業を止めるべきだとも述べています。Axiosは別に、セキュリティ面の警鐘がセキュリティ産業の需要を生む側面がある、という趣旨の発言もあったと伝えています。

減速をめぐる直近の動き
出典: 各社の公開文書および現地報道(2026年9月6日〜14日)

なぜ2日で流れが変わったのか

先週から今週にかけて、フロンティアモデルを作る側からは減速を求める発言が続いていました。OpenAIの主任科学者ヤクブ・パホツキ氏が自主的な減速と安全基準の義務化を唱え、9月12日にはアモデイ氏が能力向上のペースを意図的に落とす提案を公開し、同日にアルトマン氏が同調しました。数日のあいだに「主要ラボが自主規制で足並みを揃えつつある」という絵が描けそうな状態になっていたわけです。

そこに抜けていたのが、計算基盤を供給する側と、政策を決める側でした。今回の一件は、その2者が同じ壇上で反対を表明したという点に意味があります。モデルを作る企業が速度を落とすと決めても、GPUの供給計画や規制の枠組みが別方向を向いていれば、業界全体の速度は下がりません。フアン氏の立場からすれば、減速の合意は需要予測を直接押し下げる話でもあります。利害が絡む発言である点は、そのまま読んでおく必要があります。

データセンターの立地問題も背景にあります。Gallupの調査では、米国人の70%が自分の住む地域でのデータセンター建設に反対しており、トランプ大統領はこの反対の広がりについても「デマ」という語を使っています。

日本の読者にとって何が変わるか

短期的に製品や価格が変わる話ではありません。効いてくるのは、計画の前提の置き方です。

AIベンダーの選定や社内ガイドラインの整備を進めている企業では、「いずれ業界標準の安全基準ができるので、それに合わせればよい」という前提を置きがちです。今回のやり取りは、少なくとも米国側では、自主規制が短期間で共通ルールになる見込みが薄いことを示していると考えられます。実務上は、米国発の自主規制よりも、EUのAI法のように法規制として先に動く枠組みのほうが、日本企業のコンプライアンス要件に早く影響する可能性が高いと見るのが妥当です。

データセンターの立地反対も他人事ではありません。国内でも印西や北海道石狩などで大規模建設が進んでおり、電力と用地をめぐる議論の構図は米国と似てきています。海外の反対運動がどの論点で起きているかは、国内案件の説明資料を作る側にとって参考になります。

次にやるとすれば、3つです。ひとつは、社内のAI利用ガイドラインが「業界の自主基準待ち」で止まっていないか確認すること。ふたつめは、ベンダー選定の評価軸に、各社が公表している安全方針の実行状況(外部評価者の受け入れなど)を、宣言ではなく実施済みの事実として入れておくこと。みっつめは、規制対応の優先順位を、米国の自主規制よりEU・国内法の動きに置き直すことです。

出典

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