GMO天秤AI株式会社は2026年9月1日、東京大学が発行するメールアドレスを持つ学生を対象に、生成AI比較サービス「GMO天秤AI for UTokyo」の無料提供を開始しました。ChatGPT・Claude・Geminiを含む40種類以上のAIを、在学中は月額料金も従量課金もなしで使えます。ただし同社のプレスリリースには「本サービスは東京大学とは無関係であり、同大学が提供、運営、監修または公認するものではありません」という注記が明記されています。使う学生にとっても、同様の提案を受ける他大学にとっても、この一文の意味を理解しておくことが判断の分かれ目になります。
何が無料で使えるのか
中心にあるのは「比較」の機能です。1つのプロンプトを最大6つのAIに同時に送り、回答を横に並べて見比べられます。複数の回答の違いを分析する「天秤ジャッジ」も備えており、モデルごとの癖や得意分野を体感しながら選ぶ、という使い方が想定されています。
これに加えて、論文・レポート添削や面接対策など6種類のAIエージェントがプリセットされ、画像生成、文献調査向けの「Deep Research」、指示を与えると自律的に作業を進めるチャットも使えます。利用の入口は専用ページのほか、現役東大生が製作・運営する「TIC - 東大生のアプリ」経由でも用意されました。TICは2024年のリリースから2年でユーザー数12,000人を超え、学部1・2年生の約9割がアクティブに利用しているとされています。配布チャネルとして学生発のアプリを選んだ点は、この施策の設計上の特徴と言えます。
対象は学生のみで、教職員は含まれません。利用できるのは在学期間中(卒業月の末日まで)です。
「公認ではない」という注記が意味すること
この発表で最も注意して読むべきなのが、冒頭で触れた注記です。サービス名に「for UTokyo」が入り、案内ページのドメインにも大学名が含まれ、学生の9割が使うアプリから入れる。この組み合わせは、受け取る側に「大学が用意したもの」という印象を与えやすい構造になっています。だからこそ提供元は、大学の関与がないことを自ら明記したと考えられます。
実務上の違いは小さくありません。大学が契約して全学に提供する生成AIは、データの取り扱いについて大学と事業者の間で取り決めが結ばれます。一方で今回のように学生が個人の資格で使うサービスでは、同意するのは学生本人と事業者の利用規約であり、入力した内容の扱いも大学の管理外に置かれます。無料であること自体が悪いわけではなく、「誰と誰の契約なのか」が違う、という整理が要ります。
なお、一般向けの天秤AIには無料プランと個人向け有料プラン(月額970円・税込)があります。for UTokyo がどのプラン相当かは発表に明記されていないため単純な金額換算はできませんが、有料プランでしか使えない機能が学生に開放されている点は、施策の中身として押さえておく価値があります。
東大の公式環境との関係
東京大学は2024年から、全学構成員向けの生成AI提供方針を公表して環境を整えてきました。現在はUTokyo Accountを持つ構成員がGoogleのGeminiとMicrosoft 365 Copilot Chatを、いずれも有償契約相当の基本機能で利用できます。一方でChatGPTについては全学での契約がないと明記されています。
つまり今回のサービスは、大学の公式環境を置き換えるものではなく、「大学が契約していないモデルにも触れられる個人向けの選択肢が増えた」という位置づけになります。授業や研究で扱うデータについては、これまでどおり大学の方針と各授業のルールが優先される、と考えるのが自然でしょう。
日本の読者にとって
東大生であれば、まず触ってみる価値はあります。同じ問いを複数モデルに投げて違いを見る経験は、どのモデルをどの作業に使うかという判断力に直結し、これは有料プランを個人契約しないと得にくい経験でもあります。一方で、未公開の研究データや個人情報を含む内容を入れる前に、大学の生成AI利用方針と履修中の授業のルールを確認してください。組織の管理外にある生成AIに業務データを入れて問題になった事例は、企業でもすでに起きています。
他大学の学生や大学関係者にとっては、より構造的な話になります。GMO天秤AIは対象校の拡大を検討しているとしており、同種の提案が他大学にも向かう可能性があります。大学側は「学生が個人で使う民間サービス」と「大学が契約する公式環境」をどう説明し分けるかを、提案が来る前に整理しておくほうが混乱が少ないと考えられます。
事業やマーケティングの視点では、学生向けの無償提供で早い段階の接点をつくり、卒業後の有料利用につなげる構図がはっきり読み取れます。学生が自ら作ったアプリを配布チャネルに据えた点も含め、B2Cサービスの学内浸透の設計例として参考になります。
次に何をすればいいか
東大生は、専用ページかTICから大学のメールアドレスで認証し、普段使っているAIと同じ問いを投げて回答を比較してみてください。そのうえで、入力してよい情報の線引きを自分の中で先に決めておくことをおすすめします。大学の情報システムや教育に関わる読者は、自機関の公式環境の説明と、学生が個人で使うサービスの扱いを見直す機会として今回の発表を読むとよいでしょう。
