現場ではChatGPTやGeminiを、メール作成、議事録整理、調査、資料のたたき台づくりに使い始めています。問題は、会社のルールや教育が同じ速度で追いついていないことです。
オーシャンズ株式会社は2026年5月22日、四国4県の就業者228名を対象にした生成AIビジネス活用調査をPR TIMESで公表しました。定期利用率は前年の21.2%から39.0%へ伸びた一方、全社的な社内ルールが整備されている企業は10.5%にとどまっています。
これは四国4県の限定サンプルによる自己申告調査であり、全国全体の数字として読むものではありません。それでも、「現場利用が先に進み、組織対応が遅れる」という構図は、多くの中小企業にとって見過ごしにくいサインです。
1. 生成AIは「東京の大企業だけの話」ではなくなった
オーシャンズの詳細コラムによると、生成AIの定期利用者、つまり毎日・週数回・月数回使う人の割合は、2025年の21.2%から2026年には39.0%へ上がりました。未使用者も70.7%から48.2%へ減っています。
地方や中小企業では、生成AI活用というと「まだ一部の先進企業の話」と見られがちです。しかし、四国4県に限った調査でも、5人に2人近くが何らかの頻度で業務利用しているという結果は、現場の空気が変わり始めていることを示しています。
使われている場面も、特別なAIプロジェクトだけではありません。詳細コラムでは、活用タスクとして「文章の作成・要約・校正」が32.0%、「情報収集・リサーチ」が20.6%、「データの集計・分析・グラフ化」が13.2%と紹介されています。生成AIは新規事業の道具というより、日々の事務作業や情報処理を軽くする道具として入り込んでいます。
2. 利用率39.0%に対して、ルール整備済みは10.5%
今回の調査でより重要なのは、利用拡大そのものより、利用とガバナンスの差です。
PR TIMESの発表では、生成AIを定期的に業務利用する人が39.0%に増えた一方、全社的な社内ルールが整備されている企業は10.5%にとどまったとされています。詳細コラムでは、社内ルール・ガイドラインについて「わからない」が47.4%、「個人判断に任されている」が22.8%、「一部の部署で独自ルール」が11.8%、「全社ルールが策定・運用されている」が10.5%と整理されています。
ここから見えるのは、「会社が使わせている」というより、「現場が先に使い始めている」状態です。
この状態がすぐに悪いわけではありません。新しい道具は、現場の小さな試行錯誤から広がることが多いからです。ただ、顧客情報、社内資料、契約情報、未公開の数字などを扱う業務では、個人判断だけに任せるにはリスクが大きくなります。
3. 最初にやるべきは、禁止ではなく棚卸し
生成AIの社内ルールというと、いきなり禁止事項を並べたくなります。しかし、現場がすでに使い始めている企業では、まず利用実態の棚卸しから始める方が現実的です。
確認したいのは、難しいことではありません。
- どの部署で使われているか
- どのツールが使われているか
- どんな業務に使っているか
- 顧客名、個人情報、社外秘資料を入力していないか
- 出力結果を誰が確認しているか
この棚卸しをしないまま「AI利用は禁止」とだけ言っても、業務効率化の芽をつぶすか、見えないところで利用が続くだけになりかねません。反対に、利用実態を把握できれば、すぐ止めるべき使い方と、ルールを整えれば伸ばせる使い方を分けられます。
公開情報の要約、社内向け文章のたたき台、議事録の構成整理、Excel関数の相談などは、比較的ルール化しやすい領域です。一方、顧客データ、個人情報、未公開の財務情報、契約書の全文投入などは慎重な扱いが必要です。
4. 中小企業でも決められる最低ライン
大企業のような専門チームがなくても、最低限の運用ルールは作れます。むしろ、人数が少ない会社ほど、短く明確なルールの方が現場に届きやすいはずです。
まず決めたいのは、入力してはいけない情報です。個人情報、顧客の非公開情報、契約書、未発表の数字、社内の機密資料は、原則として外部AIツールに入れない。例外を認める場合は、会社が承認した環境や契約条件を確認する。
次に、出力確認のルールです。生成AIの回答は、事実、計算、法律・税務・医療などの専門判断をそのまま信じない。社外に出す文章、顧客に送る内容、意思決定に使う資料では、人間が根拠を確認する。
最後に、利用目的の線引きです。下書き、要約、アイデア出し、表現の整理には使ってよい。一方で、最終判断、顧客対応の確定文、評価や採用に関わる判断などは、人間の責任で扱う。
今回の四国4県調査は、地方の業務現場にも生成AIが広がり始めている一方で、会社側の運用設計が遅れていることを示す限定的なデータです。全国一般化はできませんが、同じような状況にある企業は少なくないはずです。禁止するか放置するかではなく、現場の使い方を見える化し、最低限のルールと教育をセットで整えることが次の実務課題になります。
