企業のマーケティング担当者や情報収集担当者にとって、検索は長く「キーワードを入れて、候補リンクを見比べる場所」でした。ところがGoogleは、Google I/O 2026でSearchをAIエージェント的に使う新機能群を発表しました。検索結果の見た目が変わるだけではなく、ユーザーが「調べる」作業の一部をGoogleに継続的に依頼し始める可能性があります。
1. Google Searchは何を発表したのか
GoogleはSearchについて、AI Mode、AI搭載の新しい検索ボックス、フォローアップ質問、information agentsなどを発表しました。Googleの公式ブログでは、AI Modeが登場から1年で月間10億ユーザーを超え、クエリが四半期ごとに2倍以上になったと説明されています（Google Search発表）。
今回の中心は、検索を「一度質問して終わり」ではなく、会話しながら深掘りし、必要なら継続監視まで任せる方向に広げることです。Google I/O 2026全体のまとめでも、Searchのinformation agentsは、GeminiアプリやShoppingなどと並ぶ「agentic experiences」の一つとして位置づけられています（Google I/O 2026まとめ）。
ただし、これらはGoogleの発表内容です。利用者数や提供時期はGoogleが示した数字・計画であり、企業サイトへの流入や購買行動への影響がどの程度出るかは、今後の実データを見ながら判断する必要があります。
2. 「知的検索ボックス」はキーワード検索の入口を変える
Googleは、AI ModeのデフォルトモデルとしてGemini 3.5 Flashをグローバルに導入し、検索ボックス自体もAI前提に作り替えると発表しました。新しい検索ボックスは、ユーザーが長い依頼文を書きやすいように広がり、従来のオートコンプリートを超えた提案を行い、テキスト、画像、ファイル、動画、Chromeタブなどを入力に使えるとされています（Google Search発表）。
これはSEOやコンテンツ制作にとって、かなり大きな変化です。ユーザーの入力が「勤怠管理 比較」から、「50人規模の製造業で、シフト変更が多く、既存Excelから移行しやすい勤怠管理ツールを比較して」のような依頼に近づくからです。
その場合、ページ側も単なるキーワード一致だけでは弱くなります。比較条件、対象読者、導入規模、更新日、料金・機能の根拠、著者や監修者の情報が、AIに理解されやすい形で整理されているかが重要になります。
3. information agentsは「検索の定期巡回」を一般化する
今回もっともエージェントらしい発表が、information agentsです。Googleは、ユーザーが複数のAIエージェントをSearch内で作成・管理できる時代に入ると説明し、その第一歩としてinformation agentsを挙げています。これらはバックグラウンドで動き、Web、ブログ、ニュース、ソーシャル投稿、さらに金融・ショッピング・スポーツなどの新しいデータを見ながら、特定の条件に合う変化を監視するとされています（Google Search発表）。
Googleの発表では、information agentsはGoogle AI Pro / Ultra加入者向けに、この夏から先行提供される予定です。たとえば住まい探し、商品発売、スポーツ選手のコラボ発表など、ユーザーが何度も検索していたテーマを、エージェントが継続的に追いかける使い方が例示されています。
企業側から見ると、これは「検索結果で見つけてもらう」だけでなく、「ユーザーが設定した条件に合ったときに候補へ入る」競争です。新製品、価格改定、導入事例、イベント情報、在庫状況、対応地域などが古いままだと、AIが比較・監視する対象から外れやすくなる可能性があります。
4. 検索流入への影響はまだ断定できないが、備えは変わる
AI検索が広がると、ユーザーがリンクをクリックする前に要約や比較で満足する場面は増えるかもしれません。一方で、Googleは新しいAI検索でもリンクや補足記事を提示し続けると説明しており、すべての検索流入が単純に減ると決めつけるのも早計です（Google Search発表）。
現実的には、影響は業種や検索意図によって分かれます。簡単な定義、価格の目安、一般的な手順はAI回答内で完結しやすくなる一方、BtoBの選定、医療・法務・会計のような信頼性が重い領域、高額商品の比較では、一次情報や詳細ページへの需要が残る可能性があります。
だからこそ、企業が今見るべきなのは「検索順位だけ」ではありません。AI検索で引用・参照される情報設計になっているかを点検する必要があります。具体的には、一次情報ページを整備する、比較表を置く、更新日を明記する、著者性・監修性を示す、製品仕様や価格条件を構造化して書く、古いキャンペーン情報を放置しない、といった地味な改善が効いてきます。
5. 企業は「AIに読まれる公式情報」を整える段階に入った
今回のGoogle Search発表は、検索が単なるリンク一覧から、ユーザーの意図を受け取り、会話し、監視し、必要に応じて行動を促す入口へ近づいていることを示しています。これは、マーケティング担当者にとって「AI検索対策」という新しい名前の作業が増えるというより、公式情報の品質が今まで以上に問われるという話です。
まず確認したいのは、自社名や製品名でAI検索されたときに、どのページが根拠になりやすいかです。製品ページ、料金ページ、比較ページ、導入事例、ヘルプ記事、ニュースリリースがばらばらに古い情報を出していると、AIにとってもユーザーにとっても判断しにくい状態になります。
検索がエージェント化すると、ユーザーは「調べに行く人」から「条件を預けて待つ人」に近づきます。そのとき企業側に必要なのは、AIをだますテクニックではなく、引用されても誤解されにくい一次情報を、継続的に更新しておくことです。
