Anthropicは2026年10月8日(米国時間)、Claudeの利用ポリシー(Usage Policy)の改定を発表しました。施行は11月12日です。業務で影響が大きいのは2点で、採用・融資・医療などの「高リスク分野」で個人に関わる判断をClaudeに出させる場合のルールが具体的な一覧になったこと、そして未対応地域からの利用禁止が「どこにいる人か」「誰が株主か」まで含めて明文化されたことです。Claudeを社内業務や自社サービスに組み込んでいる企業は、施行までに用途と利用拠点を見直しておく必要があります。
なぜ今、改定するのか
発表によると、今回の改定は2026年9月の脅威インテリジェンス報告で見えた悪用の傾向を受けたものです。これまで選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各項目に散らばっていた規制を、新設の「欺瞞的なキャンペーンや人工的な活動に関与しない」という項目にまとめました。発信者を偽る、偽アカウントで投稿を増幅する、影響工作の道具や基盤を作るといった行為を、政治目的か商業目的かを問わず禁止しています。
一方で、選挙の項目は対象を絞り込みました。従来あった「有権者の個別ターゲティングの一律禁止」を外し、非営利団体が投票案内を多言語で書く、選挙管理当局が投票用紙の不備を有権者に知らせるといった正当な用途を認めています。禁止を広げるだけでなく、実際の使われ方に合わせて線を引き直した改定といえます。
高リスク分野は10項目に
企業にとって最も実務的なのが、高リスク用途の要件です。「健康、法的権利、財産、生計、必要不可欠なサービスに影響しうる使い方では、資格を持つ人が判断に関与し(human in the loop)、本人にAIを使ったことを伝える」という中身自体は変わっていません。変わったのは、何が対象で何が対象外かを明記した点です。
新しいポリシー本文では、要件は「高リスクなAIの推奨を行う者すべて」に適用されるとしており、消費者向けサービスに限りません。たとえば人事部門が応募者の書類をClaudeで評価して合否の推奨を出すなら雇用分野に当たり、人の確認と本人への告知が必要になると読めます。逆に、社内向けに応募書類を要約する、評価の下書きを作るといった「最終的な推奨ではない作業」は対象外と明記されました。
あわせて、Claudeが物理的な動作をする機器を自律的に制御し、けがにつながりうる場合の要件も加わりました。資格のある担当者が機器を監視して止められること、Claudeとの接続が切れても機器が安全な状態を保てることの2点です。
提供地域は「場所・本社・資本」の3つで判定
もう1つの大きな変更が、提供地域ポリシー(Supported Regions Policy)の明確化です。発表文は次のように書いています。
Our policy prohibits the use of Claude by people who are physically located in an unsupported region, by entities who are incorporated or headquartered in one, and by entities who are majority-owned or controlled by persons or entities in those regions. (未対応地域に物理的にいる人、そこで設立または本社を置く法人、その地域の個人・法人が過半を所有または支配する法人による利用を禁止する)
日本は提供地域に含まれますが、日本企業でも影響を受ける場面があります。1つは、未対応地域にある開発拠点や出向先の社員が、日本本社の契約アカウントでClaudeを使うケースです。「物理的にいる場所」で判断すると明記された以上、契約が日本法人でも利用は認められないと考えられます。もう1つは、未対応地域の企業が過半を出資する日本法人です。資本関係による制限は2025年の販売制限の更新で導入済みですが、今回は運用方法を明確にしたと説明しています。
そのほかの変更点
兵器の項目では、誘導・制御ソフトウェアのように兵器を機能させる部品や、ドローンなど自律移動体の武装も禁止対象だと明記しました。監視の項目は、同意のない追跡(リアルタイムでも蓄積データの分析でも)、捜査・逮捕・起訴の対象者を決めたり推薦したりする用途を禁止し、同意のある不正検知や報道、法務調査は引き続き認めています。いずれも「これまでの運用を文章にしたもので、実際の執行は変わらない」としています。
話題を集めたのは、モデルへの「持続的で不必要な虐待的・残酷な振る舞い」の禁止です。ただし対象は「目的が見えない残酷な行為を繰り返す極端な場合」に限られ、通常の不満の表明や反論、暗いテーマの創作、モデルのテストや研究には適用しないと明記しています。主な執行手段は、これまで通りClaude.aiとClaude Codeで会話を打ち切る機能です。
日本の企業が施行前にやること
Claudeを業務で使う企業にとって、今回の改定は新しい禁止事項よりも「グレーだった部分の白黒が付いた」意味合いが大きいと考えられます。Amazon BedrockやGoogle Cloud経由で使う場合も、クラウド側の規約でモデル提供元のポリシーへの準拠を求められることが多いため、直接契約でないから関係ないとは言い切れません。なお、Claudeの過去の規約変更としては、9月の出力前の拒否への課金再開も運用に影響しました。
11月12日までに確認しておきたいことは次の3つです。1つ目、採用、与信、保険の査定、医療相談など10の高リスク分野で、Claudeが個人への推奨を直接出している処理がないかを洗い出し、人の確認と本人への告知の手順を入れる。2つ目、海外拠点や出向者のClaude利用を棚卸しし、未対応地域からのアクセスがあれば止める。3つ目、自社の株主構成が資本の条件に当たらないかを法務と確認する。
