OpenAIは2026年9月17日、法律事務所とリーガルテック企業向けの「Astra for Law」を公開しました。GPT-6 Astraに法務用の設定と法律検索インデックスを組み合わせたもので、米国の判例調査ベンチマークでの正答率は54.0%です。汎用のGPT-6 Astraがウェブ検索だけで答えた場合の38.7%に対して、相対で40%の改善になります。検索対象が米国法に限られるため日本の法務にそのまま使えるものではありませんが、「業種特化パッケージ」という売り方と、正答率の数字の読み方に、日本の読者が持ち帰れる材料があります。
中身は3層になっている
発表文はAstra for Lawを「法律事務所とリーガルテック企業が、自分たちの専門性を軸にAI製品とワークフローを構築するための新しい基盤」と位置づけています。構成要素は大きく3つです。
提供はまず、対象を絞ったTrusted Accessプログラム経由のChatGPTとCodexからです。APIでは「gpt-6-astra-law」として近日提供とされ、モデル選択画面では「GPT-6 Astra Law」と表示されます。API利用者にはHarveyやLegoraといったリーガルテック各社が挙がっており、事務所向けの完成品ではなく、各社が自社製品を載せる土台として出されたことが分かります。あわせてChatGPT for Wordが正式提供(GA)になりました。法務の成果物はWordで回ることが多いため、こちらのほうが日々の作業への影響は大きいかもしれません。
54.0%という数字をどう読むか
評価はVals AIのLegal Research Bench、米国の法律調査に関する200問です。
発表では、判例に関する問いで参照判例を24%多く見つけ、対象となる裁判所意見から最大54%多く関連箇所を取り出したとされています。改善幅は明確です。一方で、全体の正答率が54.0%であるという事実も同じくらい重要です。法律調査の問いの半分近くで、全体としての正答チェックを通らなかったことになります。この水準は、下調べや論点の洗い出しを任せる相手としては有用でも、出力をそのまま依拠できる相手ではないことを示していると考えられます。ベンチマークの性質上、実務の案件がこの200問と同じ難易度分布になる保証もありません。
汎用モデル競争から業種パッケージへ
この3週間だけを見ても、Anthropicが金融アドバイザー向けのClaudeをコネクタとスキルの束として出し、OpenAIはChatGPT for Financial Servicesを公開し、今回の法務が続きました。いずれも新しい基盤モデルの発表ではなく、既存モデルに業種のデータ接続・業務手順・統制設定を組み合わせた「売る単位」の変更です。
背景には、汎用ベンチマークの差が縮まり、モデルの性能だけでは導入判断が動かなくなっている事情があると考えられます。法務のように、根拠の追跡可能性、情報隔壁(倫理の壁)、依頼者ごとの権限管理といった要件が導入の可否を決める領域では、モデルの賢さより「監査に耐える構成になっているか」が先に問われます。今回OpenAIがLatham & Watkinsと「情報権限、倫理の壁、依頼者の指示、事務所によるモニタリング」の設計で協業していると明記したのは、そこに応えるためのものです。参加事務所にはSullivan & Cromwell、Ropes & Gray、Cooley、Wachtell Lipton Rosen & Katzなどが並びます。
日本の読者にとって
まず前提として、法律検索インデックスは米国の判例法・制定法・規則が対象で、日本法は含まれません。発表文に国際展開への言及もありません。日本の法務部門や法律事務所が、日本法の調査にこの機能を使う場面は現時点ではないと考えられます。関係するのは、米国法が絡む案件を扱う渉外事務所や、米国子会社の訴訟・規制対応を抱える企業の法務部門です。
もうひとつは設計の参照先としての価値です。ZDR、人手レビューからの除外、依頼者ごとの情報隔壁という3点は、国内の法律事務所や企業法務がAIツールを選ぶ際のチェック項目とほぼ重なります。国内でもLegalOnやMNTSQのような契約審査サービスが同種の統制を実装していますが、今回の発表は「何を明文で約束すべきか」の一覧として使えます。ベンダー選定の要件定義をこれから書く人には、そのまま比較表の行になります。
次にやるとよいことを挙げます。米国法に触れる業務があるなら、Trusted Accessプログラムの条件と、gpt-6-astra-lawのAPI提供時期をOpenAIの発表ページで追うこと。そうでないなら、ZDRと人手レビュー除外の有無を、いま使っている、あるいは検討中のAIツールのベンダーに書面で確認することです。そして、Wordでの法務作業が多い組織は、ChatGPT for WordのGAに合わせて、どの文書を扱わせてよいかの線引きを先に決めておくのが現実的です。
