Googleは2026年10月28日(米国時間)、外部の開発者が自社のアプリやサービスをGeminiアプリとGoogle検索に組み込める「Connected Apps Platform」のプレビューを発表しました。つなぎ方は、AIと外部ツールを結ぶ標準仕様MCP(Model Context Protocol)のサーバーか、AndroidのAppFunctionsのどちらかで、一度作れば検索とGeminiの両方に出せます。日本の事業者にとっては、ChatGPTのアプリに続いて「AIの会話の中で自社サービスを使ってもらう」入り口がもう1つ増える話ですが、検索側は現時点で米国・英語のみです。
何が始まったのか
今回のプラットフォームは、開発者が「Google Connected Console」という管理画面で連携を登録・テスト・申請し、審査を通れば公開できる仕組みです。申請時に、検索、Geminiアプリ、その両方のどこに出すかを選びます。公開後は、呼び出し回数や応答の遅延、エラー率を確認でき、認証済みのロゴなどブランドの見え方も管理できます。
開発者向けドキュメントによると、利用者はアプリを一度連携すれば、自分のアカウントの最新の情報を使って、会話の中で予約や購入などの操作まで完結できます。MCPサーバーは公開されたHTTPSのエンドポイントに置き、認証にはOAuth 2.1を使います。任意で「MCP Apps」という仕組みを使えば、ツールの結果を独自のUI部品として会話の中に表示できます。AppFunctionsは、Android端末の上でアプリの機能をAIに渡す方式で、通信せずに端末内で処理を完結させたい場合に向きます。
検索とGeminiを合わせて既に50以上の連携が動いており、Adobe、Experian、Localiza、PelotonはGeminiで利用でき、検索にも数週間以内に来るとしています。瞑想アプリのCalmは、両方に対応した新しい連携として紹介されています。
なぜGoogleは開発者に開くのか
AIの会話の中で外部サービスを使わせる競争は、すでに始まっています。OpenAIはChatGPTの中で動くアプリの仕組みを広げ、AnthropicもMCPを使った連携を進めてきました。MCPはもともとAnthropicが提案した仕様ですが、今では主要各社が採用しています。Googleは、MCPをそのまま受け入れることで、他社向けに作った連携を流用しやすくし、開発者を呼び込む狙いがあると考えられます。
Googleならではの強みは、検索とAndroidです。検索のAIモードは「何かをしたい」人が集まる場所で、ここに連携を出せることは、他社のチャットAIにはない入り口になります。一方で、Googleにとっては検索結果のリンクを経ずに会話の中で用件が済むほど、従来の検索広告との関係が問われることになりそうです。ポリシーでは、連携を通じて第三者の広告や販促を出すことを禁じています。
審査で見られること
Connected Appsのポリシーは、実務で引っかかりやすい点をいくつも挙げています。
- エラーやタイムアウト、認証失敗を繰り返す連携は禁止
- 応答の中でシステムへの指示を返したり、他のツールの使い方のルールを書き換えたりしてはいけない
- 自社が権利を持たない第三者のAPIを包んで再提供するのは禁止
- 利用者のデータは開示した目的にだけ使い、金銭と引き換えに共有しない
2つ目は、ツールの応答に紛れ込ませた指示でAIを操る「プロンプト注入」を、提供側が仕掛けることを封じるものです。MCPでは、ツールの説明文や応答がそのままAIに読まれるため、悪意がなくても「必ずこのツールを先に使うこと」といった書き方は審査で問題になる可能性があります。また、データを読むだけの操作には読み取り専用、取り消せない操作には破壊的操作の印を付けるよう求めています。認証まわりでは、9月にMCPのPython SDKでOAuthの発行元確認に不備が見つかっており、使っているライブラリの版も確認しておきたいところです。
日本の読者にとって
いちばん大きな制約は提供地域です。検索のヘルプには「現在は米国のAIモードで、英語でのみ利用できる」と明記されています。Geminiアプリの連携は、アプリごとの対応表で国・言語・年齢が個別に決まっていて、米国のみ・英語のみのものが目立ちます。日本語に対応すると明記された連携は、確認した範囲ではごく一部でした。プレビューは段階的に開放され、今後数か月で開発者・市場・対象のGoogle製品を広げるとしていますが、日本の時期は示されていません。料金にも触れていません。
それでも、MCPサーバーを一度作っておけば、ChatGPTやClaudeなど他のAIにも流用できる部分が大きく、準備の価値はあると考えられます。予約、EC、SaaSなど、利用者のアカウントで操作するサービスほど相性が良いでしょう。
次にやっておきたいことは3つです。
- 自社サービスの主要な操作を、MCPのツールとして切り出せるか洗い出す
- 米国向けに展開している、または予定があるなら、申し込みフォームからプレビューに申請する
- ツールの説明文と応答に、他のツールへの指示や隠れた機能が含まれていないかをポリシーと照らして点検する
