OpenAIは2026年9月29日(米国時間)の開発者イベントDevDayで、常駐型のAIエージェント「 dots 」を公開しました。最上位モデルのGPT-6 Astraで動き、1体ごとに専用のクラウド上のパソコンとブラウザを持って、利用者が寝ている間も目標に向けて作業を続けます。ChatGPTのProとBusiness Premiumでは1体目が追加料金なしで使え、 ヘルプ記事 によるとPro向けの除外地域は欧州経済領域・スイス・英国なので、日本の利用者も対象です。「頼んだら答える」チャットから「任せたら動き続ける」代理人へ、ChatGPTの使い方が一段変わる発表です。
チャットの延長ではなく、常駐する代理人
これまでのChatGPTのエージェント機能は、利用者が依頼したときに動き、終われば止まるのが基本でした。dotsは逆に、常に動いている前提で作られています。OpenAIは「自分のクラウドコンピューター、自分のブラウザ、接続したアプリを使って、ほぼ何でもできる」と説明しています。
特徴は、利用者に頼まれる前に動く点です。接続済みのアプリを読み取り専用で調べ、進捗や判断が必要な点を利用者に知らせてきます。やり取りの場所もChatGPTに限りません。SlackとMicrosoft Teamsからもメッセージを送れ、SMSでのやり取りも近く対応するとしています。一緒に作業するほど、利用者の好みや「何をもって良しとするか」を学ぶとも書いています。
背景には、エージェントの主戦場が「単発の作業代行」から「継続して任せる仕事」に移っていることがあります。同じDevDayでは、常時稼働を支える Codexのクラウド実行 や、チームでタスクを共有する機能も発表されました。dotsは、それらを一般の利用者が使える形にまとめたものと位置づけられそうです。
どこまで任せられるのか
気になるのは安全面です。OpenAIは、何でもできる代わりに、行動の範囲を利用者が決められるようにしています。
1つ目は、先回りの調べ物に使う道具が読み取り専用に制限されている点です。この段階では、メッセージを送ったり、アプリの内容を書き換えたり、ブラウザやパソコンを操作したりはできません。2つ目は「Custom Rules」で、特定の操作を自動で許可するか、承認を求めるか、禁止するかを決められます。3つ目は「auto-review」で、アカウントに影響する操作や情報の共有を、利用者の指示やルールと照らしてから実行します。パスワードの変更のような操作は、利用者本人の関与が必要です。
ログインについては、保存したパスワードを「モデルに見せずに」使えるとしています。手元のパソコンへのアクセスは任意で、初期状態ではオフです。
とはいえ、エージェントが外部のWebページやメールを読む以上、そこに仕込まれた指示に従わされる「プロンプトインジェクション」の危険はなくなりません。承認なしで動ける範囲を広げるほど、この危険は大きくなると考えられます。
使える人と料金
提供は9月29日から段階的に始まっており、アカウントに届くまで数日かかる場合があります。1体目はProとBusiness Premiumのプランに含まれ、追加料金はかかりません。公開から1カ月は、作業量の上限が引き上げられています。Enterprise・Edu・Healthcareではベータ版として提供され、管理者が有効にするまで使えません。
作成はデスクトップアプリかWeb版から行い、スマートフォンからは会話はできても作成はできません。電話をかけたり、専用のメールアドレスを持ったりはできないとしています。今後は、2体目以降の追加や、1体あたりの速度・月間の作業量を増やすオプションを用意する予定です。その料金はまだ示されていません。
企業向けには、調達や請求書処理、顧客サポートなど特定の業務を受け持つ「specialist dots」も用意されます。Microsoftと組み、同社のエージェント管理基盤Agent 365のガバナンスやセキュリティ管理にも組み込む予定です。
日本の読者にとって
Proの利用者であれば、日本からもすぐ試せる可能性が高いです。欧州で使えないのは、EUのAI規制や個人データの扱いへの対応が理由と考えられますが、OpenAIは理由を説明していません。
注意したいのは、日本語の業務でどこまで期待どおりに動くかがまだ分からない点です。OpenAIが紹介した使い方は、開発者のバグ修正、製品ローンチ資料の更新、科学データの再分析など英語圏の事例です。記憶はChatGPTのメモリーを引き継ぐので、個人で使っているChatGPTに業務の情報が混ざっている人は、事前にメモリーを確認しておくと安心です。
次にやることを3つ挙げます。1つ目、Proの利用者は、まず接続するアプリを1〜2個に絞り、Custom Rulesで「送信・削除は必ず承認」を設定してから動かす。2つ目、毎週の定型作業(競合の価格調査、問い合わせの一次整理など)を1つ選び、1カ月の上限拡大期間のうちに任せられるかを試す。3つ目、会社で導入を検討するなら、Enterpriseのベータは管理者が有効にするまでオフなので、どのアプリへの接続を認めるかを先に決めておく。
